定額給付金をアピールする山口議員

浅草の商店街で生活支援定額給付金をアピールする山口議員（News　リアルタイム）。

生活支援定額給付金の前身と言われている地域振興券は、公明党の強い要望によって導入された。
今回も同様だろう。

山口議員は耐震強度偽装問題で、ヒューザーの小嶋社長を国土交通省の担当者と仲介したと報じられていた人。

地域振興券　ウィキペディア

【強度偽造】 公明議員も国交省担当者にヒューザー仲介…偽装公表前

本当は痛い仮想報道２

法律的に正しい反論を、自己責任論にすり替える

「マンション購入者・自己責任説」はなぜ生まれたか

　公的資金の投入が決まって以後、耐震偽装のマンションに住んでいる住人に対するプレッシャーが強まっているらしい。
　たとえば、偽装設計マンション住民のブログ『「揺れるマンション」顛末記』のコメント欄には暴言があふれていた。支援のために税金が使われるのが不満で、八つ当たり的に攻撃しているようだ。

ここでもう一度はっきりさせておきたいが、今回の事件でまっさきに損害賠償を請求するべき相手は売り主のヒューザーであることは、法律的に言って全く疑いの余地はない。
欠陥マンションを販売した会社が生き残っているのに、それをさしおいて税金投入という話になれば憤るのは国民として当然のことだ。
また、これ以外に建築確認を通った欠陥住宅に税金が投入された事例は存在しない。

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本当は痛い仮想報道

週刊アスキーに連載されている「仮想報道」が、先週と今週の２回にわたってオウム信者のブログを取り上げて物議を醸している。
週刊アスキーは連載ルポ漫画「カオスだもんね！」でも、ＲＭＴ（リアルマネートレード、オンラインゲームの通貨と現金を取引すること）を容認する内容を掲載して批判を浴びているが、仮想報道の方はその痛い内容にもかかわらず、パソコン雑誌という事情もあって内容につっこまれたことはなかった。
なので今回は耐震強度偽装問題について、どんなことを書いているのか紹介してみたい。

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頭金９万円でマンション購入

ブロードキャスターに耐震強度偽装マンションの住人が出演、視聴者に向かって苦しい生活ぶりを訴えた。
東向島４ＬＤＫのマンションを４０００万で購入した男性。
頭金９万円を支払って３５年ローンを組んだ。
返済が終わるのは平成５１年の予定と話す。
月給手取り２４万円のうち、１４万円が返済に回る。
ケーブルテレビや駐車場代もバカにならない。
今月の給料は１７万に減った。
子供も生まれ、家族３人どうやって暮らしていけばいいのか。

スタジオに切り替わる

住人にはまったく落ち度がない。
規制緩和した政府が悪い。
超法規的措置で住民の救済を。

これだけ生活が苦しければ１００％自己破産できると思うが、なんで税金投入という話になるのか。
そういえばＴＢＳの人がグランドステージを買ったという話を聞いたような。

マンション崩壊 —あなたの街が廃墟になる日

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山岡 淳一郎
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