「東京五輪に賛成７割」は捏造か

東京五輪の招致委員会が世論調査で７割の国民が賛成していると発表した。

→２０１６年東京五輪招致の支持は７０・２％　MSN産経ニュース

招致委員会はこのデータをもって、国際オリンピック協会（IOC)に「立候補ファイル」を提出。
石原都知事は「民主党は2016年東京五輪に反対なのかはっきりしろ！国民の7割が支持してるのに五輪招致の国会決議をしない」と今月7日の定例記者会見で述べた。

しかしこの数字、日経ビジネスの５５％が反対というデータと大きくかけ離れている。

→55％が東京招致に反対：NBonline(日経ビジネス オンライン)

東京都が招致を進めている、2016年の五輪大会。読者に賛否を聞いたところ、55.0％が反対と答えた。　経済効果を指摘する賛成派に対し、反対派は「もっと優先すべき政策課題があるはず」「経済効果より財政負担の方が重いのでは」といった理由を挙げた。

招致委員会が自らの利益のために行った調査という時点でアレだが、都が調査を依頼した「ヤフーバリューインサイト株式会社」という会社も疑わしい。
以前、Yahoo!が行ったアンケートでは明らかな操作が行われ、それ以来Yahoo!の出してくる数字は疑いの目で見られている。
そんな話をするまでもなく、調査料を出した依頼主に都合の悪いデータを出すわけもないが。

もうマスコミも自作自演のアンケートを垂れ流すのはやめるべきだ。
こんな信頼性のないデータで、1兆円とも言われる開催予算が影響を受けるべきではない。

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これも自作自演。

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東京オリンピック誘致に反対する - 池田信夫 blog